佐賀共栄銀行

• 小
• 中
• 大

• ホーム
• ためる・ふやす
• 投資信託
• リスクとリターン

リスクとリターン

投資信託の主なリスク

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資するため、投資信託の値段は株式市場などの動向により変動します。投資信託の基準価額に影響を及ぼす主な変動要因には以下のものがあります。

価格変動リスク

変動要因	基準価格
価格上昇
価格下落

世界情勢や経済環境、市場の需給等の影響を受けて、投資している資産（債券、株式、リー卜など）の市場価格が変動するリスク。
一般に、組み入れている銘柄の値下がりは、投資信託の基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

変動要因	基準価格
金利低下
金利上昇

景気や経済状況等によって、市場金利が変動することにより、債券価格が変動するリスク。
一般に、金利が上がれば債券価格は下落し、金利が下がれば債券価格は上昇することから、債券に投資する投資信託の基準価額は、金利の上昇が下落要因となります。

為替変動リスク

変動要因	基準価格
円安
円高

外国建て資産に投資する場合、円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動するリスク。
一般に、外貨建て資産を含む投資信託の基準価額は、円安が上昇要因となり、円高が下落要因となります。

流動性リスク

市場で取引量が少ないため、株式や債券などを換金しようと思った時に、すぐに売れなかったり、希望した価格で売れなかったりするリスク。
一般に、流動性が損なわれた場合は、投資信託の基準価額の下落要因になります。

信用リスク

債券や株式など有価証券の発行体（国、地方公共団体、企業）の財務状況の悪化や倒産、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が下落することや、投資資金が回収不能となるリスク。
一般に、信用リスクが発生またはその不安が生じた場合は、投資信託の基準価額の下落要因になります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化により、証券市場や為替市場等が混乱し、正常に機能しなくなることで、取引に規制を受けたり、運用ができなくなるリスク。
一般に、カントリーリスクが発生またはその不安が生じた場合は、投資信託の基準価額の下落要因となります。

投資対象別リスク・リターン イメージ

投資信託にはそれぞれリターン（期待される収益率）とリスク（リターンからのブレ）が発生します。ご自分の投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。

投資信託に関する留意点

• 投資信託をご購入の際は、「契約締結前交付書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。「契約締結前交付書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」は当行本支店にご用意しております。
• 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額）が合計でお取引金額の0.0%～最大3.80%（商品ごとに異なります。消費税込）必要です。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の年0.154%～最大年2.42%（商品により異なります。消費税込）を信託報酬として、毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、各ファンドの「契約締結前交付書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」、でご確認ください。
• 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替の価格の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。これらのリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
• 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規程に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 投資信託は預金ではありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
• 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。