• ホーム
  • マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に係る基本方針

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に係る基本方針

株式会社　佐賀共栄銀行（以下「当行」という）は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止を経営の最重要課題の一つと捉えて、関係法令等を遵守しつつ、実効性のある管理態勢を構築すること、かつ有効に機能させるために以下のとおり取り組んでまいります。


  1. 経営陣の関与
    経営陣は、マネー・ローンダリング等リスクが経営上重大なリスクになりうるとの理解の下、主体的かつ積極的にマネー・ローンダリング等対策に関与し、マネー・ローンダリング等の防止に係る取組みを全職員に浸透させるとともに、関係各部との連携を図り、マネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。
  2. リスク評価書
    当行は、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force/金融活動作業部会）が求めるリスクベース・アプローチの考え方に則り、国家公安委員会が公表する「犯罪収益移転危険度調査書（ＮＲＡ/National Risk Assessment）」およびマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が公表する「拡散金融リスク評価書（ＮＲＡＰＦ/National Risk Assessment of Proliferation Financing in JAPAN）」等の報告を踏まえて、当行が取り扱う商品・サービス等についてリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じるため「特定事業者作成書面（リスク評価書）」を策定します。また、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。
  3. 顧客管理措置
    当行は、犯罪収益移転防止法等の関係法令等に基づき、顧客およびその実質的支配者の本人特定事項ならびに顧客管理事項の確認を適切に行い、その情報を常に最新の状態に保つよう、継続的な顧客管理を実施します。
  4. 疑わしい取引の届出
    当行は、犯罪収益移転防止法等の関係法令等に基づき、疑わしい取引が判明した場合は速やかに当局に届出を行うとともに、当行における疑わしい取引の発生を防止する効果的な態勢を構築します。
  5. 役職員の研修
    当行は、マネー・ローンダリング等に係る人材の育成に取り組み、取引時確認等を含む顧客管理が適切に行われるように、継続的に取り組んでまいります。
  6. 遵守状況等の検証
    当行は、マネー・ローンダリング等防止の遵守状況及び態勢の有効性を点検し、その結果を踏まえて、継続的な態勢改善に努めます。

以上

ページトップへ