佐賀共栄銀行

株式会社佐賀共栄銀行 御中

第1条（個人情報の利用目的）

申込者（契約成立後の契約者、予定連帯債務者、連帯債務者、予定連帯保証人、連帯保証人を含む。以下同じ）は、当行が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意します。

1. 【業務内容】
   1. (1) 預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
   2. (2) 投資販売業務、保険販売業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. (3) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
      （今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 【利用目的】

   当行は、当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

   1. (1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
   2. (2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. (3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. (4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. (5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
   6. (6) 与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. (7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. (8) 申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. (9) 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. (10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. (11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
   12. (12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. (13) その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

～法令等に基づく利用目的の限定～

• ○ 銀行法施行規則等により、信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要の返済能力の調査以外の目的に利用・提供いたしません。
• ○ 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条（個人情報の取得・保有・利用）

1. 申込者は、当行が必要と認めた場合、申込者の運転免許証に基づく、本契約を行う者が申込人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
2. 申込者は、当行が必要と認めた場合、申込者の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等にもとづく、申込者の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
3. 申込者は、当行が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために、保険医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

第3条（個人情報の提供）

1. 申込者は、当行が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当行の保有する個人情報を提供することに同意します。
2. 申込者は、当行が連帯保証人に債務残高等、当行の保有する個人情報を提供することに同意します。
3. 申込者は、当行の債務譲渡先が当行から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当行から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当行が当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供すること。

第4条（条項の不同意）

1. 当行は、申込者がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、ローン申込みによる契約をお断りすることがあります。ただし、第1 条第2項（10）号および（11）号に同意しない場合に限り、これを理由に当行は、本ローン申込みによる契約をお断りすることはありません。
2. 当行は、申込者が第1条第2項（10）号および（11）に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条（信用情報機関の利用・登録等）

1. 申込者は、当行が加盟する信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関に、申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合は、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。

2. 申込者は、下記の個人情報（その履歴含む）が、当行が加盟する信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。

   登録される個人情報		登録期間
   		個信センター	JICC	CIC
   a	氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報	下記（b～h）の情報のいずれかが登録されている期間
   b	本契約に係る申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む）	信用情報を利用した日より1年を超えない期間	信用情報を利用した日から6ヶ月以内	信用情報を利用した日から6ヶ月間
   c	契約内容（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）に関する情報および取引事実（債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）に関する情報	契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後5年以内 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）	契約期間中及び契約終了後5年以内
   d	不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間	－	－
   e	官報情報	破産・民事再生手続開始決定の日から10年を超えない期間	－	－
   f	登録期間に関する苦情を受け調査中である旨	当該調査中の期間	当該調査中の期間	－
   g	本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	登録した日から5年以内	登録した日から5年以内	登録した日から5年以内
   h	与信自粛申請、その他の本人申告情報	－	登録した日から5年以内	－

3. 申込者は、第5条2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保の為必要な範囲内において、信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4. 第5条1項から3項までに規定する信用情報機関は次のとおりです。 各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
   なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）
   1. （1）当行が加盟する信用情報機関（両機関は相互に提携しています）
      • 全国銀行個人信用情報センター（個信センター）
        http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
        〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
        TEL 03-3214-5020
        主に金融機関とその関連会社を会員とする信用情報機関
      • （株）日本信用情報機構（JICC）
        http://www.jicc.co.jp/
        〒101－0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
        TEL 0570-055-955
        主に貸金業者を会員とする信用情報機関
   2. （2）当行が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関
      • （株）シー・アイ・シー（CIC）
        http://www.cic.co.jp/
        〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
        TEL 0120-810-414
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関

第6条（契約の不成立）

申込者は、ローン申込みによる契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、ローン申込み・契約をした事実に関する個人情報が当行および信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意します。

第7条（開示・訂正等）

個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・停止の手続きについては当行のホームページに掲載（又は、当行の本支店各窓口に掲示）いたします。なお、第5条に規定する信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）

第8条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以 上