ご利用規定

第1条 きょうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス

1.きょうぎんインターネット・モバイルバンキングサービスとは

「きょうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」(以下「本サービス」といいます。)は、佐賀共栄銀行(以下「当行」といいます。)に対し書面による所定の手続きを完了した契約者ご本人(以下「契約者」といいます。)が自ら占有・管理するパソコン、モバイル機器等当行の指定するデータ通信が可能な端末(以下「端末」といいます。)により、電話回線およびインターネット等のネットワークを利用して、当行に次の取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。

  1. 振込・振替サービス:端末を用いて送信された契約者からの依頼に基づき、振込・振替手続等を行うサービス
  2. 照会サービス :端末を用いて送信された契約者からの依頼に基づき、契約者の口座情報の提供を行うサービス
  3. 各種料金等払込サービス「Pay-easy(ペイジー)」:端末を用いて送信された契約者からの依頼に基づき、 当行所定の収納機関に対し、税金、手数料等の各種料金等の払込の手続きを行うサービス

2.利用できる端末

本サービスを利用するに際して使用できる端末は、当行所定のものに限ります。

3.利用時間

本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。利用時間は利用するサービスにより異なる場合があります。また、当行はこの取扱時間を事前に通知せずに変更する場合があります。

4.基本手数料等

  1. 本サービスの利用にあたっては、当行所定の本サービス基本手数料およびこれに伴う消費税をいただきます。この場合、当行は本サービス基本手数料を普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)またはカードローン規定にかかわらず、通帳および払戻請求書等の提出なしに、本サービスについて当行所定の方法により届け出ていただく「代表口座」から当行所定の日に自動的に引き落とします。
  2. 当行は基本手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。基本手数料以外の本サービスに係る諸手数料についても、新設あるいは改定する場合があります。この場合についても、当行所定の方法により引き落とします。

第2条 利用申込

1.サービス利用対象者

本サービスは当行が申込みを承諾した本邦の居住者で、かつE-メールアドレスをお持ちの個人を対象とします。契約者は本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2.申込手続

  1. 契約者は、本サービスの利用の申込みに際して、当行所定の方法により契約者の「パスワード」その他必要な事項を届出るものとします。
  2. 当行は、契約者から本サービスの申込書を受領し、ご利用のための登録手続きが終了しますと必要な事項を記載した「手続き完了のお知らせ」を発送しますので、契約者は「手続き完了のお知らせ」に記載された設定を行ってください。契約者の設定完了後、本サービスは利用可能になります。

3.ご利用口座

契約者が本サービスにより出金(振込・振替時の引落し)および残高等の照会依頼をすることができる口座をご利用口座といいます。

  1. 契約者が本サービス申込書により当行に届け出た名義・住所が同一である当行所定の預金種類の契約者本人名義口座とします。
  2. ご利用口座のうち契約者が代表的な口座として届け出た普通預金口座を代表口座といいます。また、代表口座以外のご利用口座を関連口座といいます。
  3. 本サービスの関連口座の追加・削除については、本サービスの申込書により届け出てください。ただし、代表口座の変更はできません。

4.印鑑照合など

  1. 当行は、契約者が本サービス申込書に押印した印鑑と該当の利用口座の届出印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの本サービス申込書につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負いません。
  2. 本サービスの申込内容に変更がある場合は、代表口座の届出印鑑により新たに本サービス申込書を届け出てください。その際、当行は届出印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの本サービス申込書につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負いません。

第3条 本人の確認

1.本人の確認

  1. 本サービスにおける本人確認は、契約者が利用時に端末に入力・送信する「ログインID(以下「お客さまID」といいます。)」、「ログインパスワード」および「確認用パスワード」が当行に登録されているパスワード等と一致すること、その他当行が定める方法により行います。利用に際しての本人確認方法の規格、設定数、設定方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、これらを変更することができるものとします。
  2. 当行が本規定(当行所定事項に定める事項をふくみます)にしたがって本人確認し、依頼された取引が成立した場合、「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者の意志に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

2.お客さまID・ログインパスワード・確認用パスワードの管理

  1. 「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」は重要な情報です。契約者が「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」を指定する場合は、当行指定の文字数を指定してください。また、「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の指定にあたっては、生年月日や電話番号等、第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、契約者の責任において第三者に知られないように厳重に管理してください。
  2. 契約者は初回に本サービスを利用する際に、端末より当行所定の方法で「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の変更を行ってください。
  3. 契約者が、「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の変更を行う場合には、当行所定の方法により変更が可能です。「ログインパスワード」、「確認用パスワード」は、お取引の安全性を確保するため、当行所定の期間内で定期的に変更してください。また、盗取・偽造・不正使用その他のおそれがある場合など、必要に応じて変更してください。 本サービスの利用に際し、届出と異なる「ログインパスワード」、「確認用パスワード」が、当行の定める回数以上連続して入力された場合、当該「パスワード」は無効となります。「パスワード」の再設定を行う場合には、当行所定の手続をとってください。
  4. 本サービスの利用に際し、届出と異なる「ログインパスワード」、「確認用パスワード」が、当行の定める回数以上連続して入力された場合、当該「パスワード」は無効となります。「パスワード」の再設定を行う場合には、当行所定の手続をとってください。
  5. 「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」を失念した場合には、当行所定の手続をとってください。

第4条 取引の依頼

1.取引の依頼方法

本サービスによる取引の依頼は、本規定第3条に従った本人確認方法により、契約者が取引に必要な事項を当行の指定する方法で当行に伝達して行うものとします。当行は、契約者が本サービス申込書で届け出たご利用口座で依頼された取引を実施します。

2.取引の依頼内容の確定

  1. 当行が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、契約者の端末画面上に依頼内容確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に伝達してください。当行が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして受付完了確認画面を表示し、当行が定めた方法で各取引の手続を行います。受付完了確認画面が表示されず受付完了を確認できなかった場合は画面に表示される「依頼内容照会」機能で受付完了の有無を確認してください。
  2. 取引の依頼内容が確定した後に依頼内容の取消・変更はできません。
  3. 取引の依頼事項は当行において電磁的記録等により相当期間保存します。契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第5条 振込・振替サービス

1.内容

  1. 振込・振替サービスとは契約者からの端末による依頼にもとづき、ご利用口座のうち、契約者が依頼の都度指定する口座(以下「支払指定口座」といいます。)から指定金額を引落しのうえ、あらかじめ登録された事前登録振込先口座または契約者が依頼の都度指定する当行本支店または当行以外の金融機関の国内本支店の都度振込先口座および支払指定口座以外のご利用口座へ入金できるサービスをいいます。なお、当行以外の金融機関宛の振込のうち一部の金融機関宛の振込については、取扱いできない場合があります。
  2. 事前登録振込先口座・都度振込先口座(以下「振込先口座」といいます。)への入金は「振込」として取扱います。なお、振込の取引については、当行所定の振込手数料(消費税等を含みます。)をお支払いください。
  3. ご利用口座への入金は、「振替」として取扱います。

2.振込・振替取引限度額

振込・振替取引における「1日あたりの限度額」の上限は、当行の定める範囲で契約者が所定の方法により指定するものとします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく上限金額を変更することがあります。取引の限度額をこえる取引はできません。

3.取引の実施日

振込・振替サービスの実施日は、原則として受付日当日とします。ただし、取引の依頼内容の受付時点で当行所定の時限を過ぎている場合は「翌営業日扱い」とします。この場合、振込資金は「支払指定口座」から受付日当日に引き落し、翌営業日に「振込先口座」あてに振込・振替処理をおこないます。

4.振込・振替資金および振込手数料の引落し

当行は、契約者が支払うべき振込・振替資金および振込手数料を、普通預金規定(総合口座取引を含みます。)、貯蓄預金規定またはカードローン規定にかかわらず、当行所定の方法で通帳および払戻請求書等の提示を受けることなく、支払指定口座より引落します。

5.以下の各号に該当する場合、振込・振替サービスはお取扱いできません。

  1. 振込・振替資金と、振込手数料の合計額が支払指定口座の支払可能残高を超えるとき。
  2. 支払指定口座が解約済のとき。
  3. 振込先口座が当行本支店の口座で解約済のとき。
  4. 契約者より支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きをとったとき。
  5. 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
  6. その他当行が必要と認めたとき。

6.取引内容の確認

振込・振替サービスによる取引完了後は、速やかに預金通帳への記入、または端末からの照会等により取引内容を照合してください。万一、取引内容、残高内容等に不明な点がある場合は直ちに取引店に連絡してください。

7.振込先口座への振込・振替ができず被仕向銀行から資金の返却があった場合

振込・振替サービスの依頼を行った場合において、振込先口座への入金ができない等の理由により、被仕向銀行から資金の返却があった場合には、支払指定口座に入金させていただきます。なお、この場合、振込手数料の返却は致しません。

8.依頼内容の組戻し

振込・振替手続きにおいて、口座相違等により「振込先口座」への入金ができない場合には、契約者は当行あてに当行所定の組戻依頼書等を書面により提出するものとし、当行は組戻依頼書の提出を受けたうえで組戻手続きを行うものとします。なお、組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻し手数料(消費税含む)をお支払いいただきます。なお、この場合、振込手数料の返却は致しません。

第6条 照会サービス

1.内容

照会サービスとは、契約者からの端末による照会依頼に基づき、契約者が本サービス申込書により当行宛届出した「ご利用口座」として登録されている口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報の提供を受けることができるサービスをいいます。

2.口座情報保有期間

照会サービスでは、当行が定める期間内の取引内容を回答します。ただし、当行はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

3.回答内容の取消・訂正

照会サービスにおいて当行が回答した内容は残高等を証明するものではありません。したがって、照会口座宛の振込金について取消・訂正等があった場合、その他の理由により、当行が回答した内容が変更される場合があります。当行は、このような取消・訂正等により契約者に生じた損害については、一切責任を負いません。

第7条 各種料金等払込サービス「Pay-easy(ペイジー)」

1.内容

各種料金等払込サービス「Pay-easy(ペイジー)」(以下「各種料金等払込サービス」といいます。)とは、 契約者からの端末による依頼に基づき、税金、手数料、その他各種料金等(以下、「各種料金等」といいます。)を代 表口座、または関連口座(以下「支払指定口座」といいます。)から引き落とすことにより、当行所定の収納機関に 対し、各種料金等の払込みを行うサービスのことをいいます。

2.収納機関の選択

収納機関の選択・廃止の決定は当行の判断により行えることとし、利用できる収納機関については、当行ホームページ上に記載するものとします。

3.サービスの利用方法

各種料金等払込サービスを利用する場合は、契約者は当行所定の利用方法および操作手順により端末を操作することとします。

4.サービスの利用時間

各種料金払込サービスの利用可能時間は、当行が定める利用時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、 当行が定める利用時間内でも利用ができないことがあります。

5.サービス手数料

  1. 各種料金等払込サービスの利用にあたって、当行所定の手数料(以下、「払い込み手数料等」といいます。)を当行所定の方法により支払っていただくことがあります。 なお、払い込み手数料等は契約者に事前に通知することなく変更できるものとし、かつ本サービスの払い込み手数料等徴収に係る領収書等の発行は行わないものとします。
  2. 各種料金等払込サービスにかかる払い込み手数料は、当行の普通預金規定(総合口座取引を含みます。)、貯蓄預金規定またはカードローン規定にかかわらず 当行所定の方法で通帳および払戻請求書等の提示を受けることなく、支払指定口座より自動的に引落します。

6.払い込み取引の成立等

  1. 取引の成立

    本規定第4条第1項および第2項による取引依頼の確定時に払い込み金額および払い込み手数料等を当行の普通預金規定(総合口座取引を含みます。)、 貯蓄預金規定またはカードローン規定にかかわらず当行所定の方法で通帳および払戻請求書等の提示を受けることなく、支払指定口座より自動的に引落します。

  2. 契約の成立

    各種料金等の払い込み契約は、各種料金等の払い込み金額および払い込み手数料等を当行が支払指定口座から引落した時に成立するものとします。 各種料金等の払い込み契約が成立した場合、当行は、依頼内容に基づいて、契約先へは払い込み成立結果の通知、収納機関へは成立後払い込み電文の発信を行います。

  3. 払い込み取引の取消等

    各種料金等の払い込みにかかる契約の成立後は、契約者は料金等の払い込みの取引依頼を取消または訂正することはできません。 収納機関からの連絡により、処理済の各種料金等の払い込みが取り消されることがあります。各種料金等の払い込みが取り消された場合、当行は契約者の承諾なしに、 当該払い込みにかかる金額を当行所定の方法により、当該払い込みの支払指定口座に戻し入れます。この場合、払い込み手数料等は返却いたしません。

  4. 払い込みの不能

    以下のいずれかに該当する場合、契約者は各種料金等払込サービスによる払い込みのお取引はできません。これに起因して契約者が各種料金等の払い込みを行うことができず、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

    1. 停電・故障などにより取扱できない場合。
    2. 依頼内容に基づく払込金額に当行所定の払い込み手数料等を加えた金額が、手続き時点において契約者の支払指定口座より払い出すことのできる金額を超える場合。
    3. 1日あたりの利用累計金額(払い込み手数料を含む)が、契約者もしくは当行の定めた範囲を超える場合。
    4. 契約者の支払指定口座が解約済みの場合。
    5. 契約者の支払指定口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行った場合。
    6. 差押などやむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めた場合。
    7. 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合。
    8. 当行所定の回数を超えて連続して確認用パスワードを誤って契約者の端末に入力した場合。
    9. その他当行が必要と認めたとき。
  5. 取引内容の確認
    1. 払い込みの取引後は、速やかに預金通帳への記入、または端末からの照会などにより取引内容を照合してください。 万一、取引内容、残高の内容等に不明な点がある場合は直ちに取引店へ連絡してください。
    2. 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行が保存する電磁的記録などの記録内容を正当なものとして取扱います。

7.領収書の取扱

当行は、各種料金等払込サービスにかかる領収書を発行いたしません。 収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

8.サービスの利用停止

当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、各種料金等払込サービスの利用を停止することがあります。 各種料金等払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。

第8条 届出事項の変更等

1.届出事項の変更等

預金口座および本サービスに関する印章、氏名、住所、電話番号、E-メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときには、当行の定める方法(本規定、各種預金規定およびその他の取引規定で定める方法を含みます)に従い直ちに届出てください。

2.届出の効力

変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害等については、当行は一切責任を負いません。

3.未着の場合の取扱い

前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの送信、通知または当行が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達するべき時に到着したものとみなします。

第9条 パスワード等の紛失・盗難等

  1. 契約者の「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」等が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合、機器の盗難、遺失などにより「お客さまID」を第三者に知られるおそれがある場合、契約者は当行所定の時間内に当行に届出てください。届出の受付けにより、当行は本サービスの利用を停止します。
  2. パスワード等の紛失、盗難等、前項に定める事由が発生し、これに起因して前項の届出の前に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。本サービスの利用を再開するには、当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。

第10条 免責事項等

  1. 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これにより生じた損害等については、当行は一切責任を負いません。
    1. システムの変更・災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があったとき。
    2. 当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策(当行所定のセキュリティ手段を含みます)を講じていたにもかかわらず、システム、端末機または通信回線等の障害が生じたとき。
    3. 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
    4. 本サービスに関連するその他の会社等の責に帰すべき事由があったとき。
  2. 本サービスでのサービス提供にあたり、当行が当行所定の確認手段を行ったうえで送信者を契約者とみなして取扱いを行った場合は、「ソフトウェア」、「端末」、「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」等につき偽造、変造、盗用または不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切責任を負いません。契約者は、「ソフトウェア」、「端末」、「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」等を第三者に不正使用されないよう厳重に管理してください。また、「ソフトウェア」、「端末」、「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」等の異常に基づくエラー、盗難等の事故または「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」が漏洩したおそれがある場合には、当行所定の時間内に当行に届出てください。
  3. 契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が占有管理するパソコン等の端末を使用し、自己の責任と負担において端末が正常に稼動する環境を確保してください。当行はこの規定により端末が正常に稼動することを保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない場合、それにより生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
  4. 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の「お客さまID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」、「取引情報」等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
  5. 契約者は、マニュアル・パンフレット・ホームページ等に記載されている通信の安全性のために採用している当行所定のセキュリティ手段、盗聴等の不正利用についての対策および本人確認手続について理解し、リスクが存在することを認知したうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にもかかわらず盗聴等の不正利用により契約者に損害が生じても、当行は一切責任を負いません。
  6. 契約者が当行に対する届出事項の変更を怠ったことにより生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

第11条 解約等

1.解約

本サービスは、当行または契約者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。

2.契約者による解約

  1. 契約者による解約の場合は、当行に対して当行所定の書面を提出し手続をとるものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続が終了後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
  2. 前記の規定にかかわらず、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。

3.当行からの解約

  1. 当行の都合により本サービスを解約する場合は、契約者の届出住所宛に解約の通知を行います。
  2. 当行が解約の通知を届出住所にあてて発信し、その通知が延着または到着しなかった(受領拒否の場合も含みます。)場合は、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
  3. 利用口座が以下の各号の一にでも該当した場合には、当行は本サービスを停止し、または契約者に通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    1. この口座の名義人が存在しないことが明らかになったときまたは利用口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき
    2. この口座の預金者が、「この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。」に違反したとき
    3. この口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められたとき
  4. 利用口座が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行は本サービスを停止し、または契約者に通知することにより本サービスを解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  5. 本条(3)、(4)項により、本サービスが停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
  6. 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、サービスの全部または一部を中止または解約することができるものとします。
    1. 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、サービスの全部または一部を中止または解約することができるものとします。
    2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    3. 相続の開始があったとき
    4. 契約者が本邦の居住者でなくなったとき
    5. 住所変更の届出を怠る等、契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき
    6. 契約者が当行に対して負担する債務の一部でも履行を遅滞したとき
    7. 当行に支払うべき所定の手数料等の未払いが生じたとき
    8. 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
    9. 不正に本サービスを利用する等、サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
    10. その他契約者が本規定に違反したとき
    11. 契約者が当行とその他の取引約定等に違反した場合など、当行が本サービスの中止または解約を必要とする相当の事由が発生したとき

4.代表口座の解約

代表口座の解約、または契約者の都合により代表口座を変更する場合は、本サービスは解約の扱いとさせていただきますので、直ちに書面により解約の届出をしてください。

5.本サービスが解約等により終了した場合、すでに支払われた基本手数料等については、一切払戻しいたしません。

第12条 サービス内容・規定等の変更

1.規定の変更

当行は、必要がある場合、本規定および利用方法(当行の所定事項を含みます。)を変更することができるものとします。この場合、当行は、変更の都度当行ホームページ上の「きょうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス利用規定」を変更します。変更日以降は、変更後の規定により取扱うものとしますので、本サービスを利用する際には、変更後の利用規定を確認のうえご利用ください。規定の変更が行われた後に、契約者が本サービスを利用した場合は、変更後の規定を承認したものとみなします。

2.サービスの追加

本サービスに今後追加するサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。

3.サービスの休止

当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本サービスを休止することができるものとし、休止時期、時間および内容については、当行のホームページその他の方法により通知します。

4.サービスの廃止

本サービスの全部または一部について、当行は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。サービスの一部を廃止する場合、本規定を変更することがあります。

第13条 サービスの契約期間

本サービスの契約期間は、当初申込日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、本契約と同条件にて契約期間満了日から起算して1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第14条 譲渡、質入等の禁止

本サービスの契約に基づく契約者の権利および預金等は、譲渡、質入することはできません。

第15条 関連規定の適用・準用

  1. 本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定、キャッシュカード規定、各種カードローン規定等により取扱います。これらの規定と本規定との間で取扱が異なる場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
  2. 本条に定める各規定は、当行本支店窓口に備付けておりますのでご遠慮なくお申し出ください。

第16条 準拠法・合意管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

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