NISAについて

NISAとは

NISAは平成26年1月からスタートした少額投資非課税制度です。

制度のポイント

  • NISA口座で購入した上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益・配当金・分配金等が非課税になる制度です。(当行では公募株式投資信託のみの取扱いとなります。)
  • 非課税枠は年間120万円までです。
  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合は除きます。)

制度概要

利用対象者 日本国内に居住している20歳以上の方が対象となります。
非課税投資額 年間120万円が上限で最大600万円(毎年120万円×5年間)となります。
投資可能期間 2014年~2023年までの10年間
非課税対象 上場株式等や公募株式投資信託の譲渡益・配当金等
非課税期間 最長5年間
途中売却 自由
  • ※売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
  • ※譲渡損失が発生しても他口座との損益通算はできません。
金融機関変更 各年ごとに変更可能です。

NISAのイメージ

NISAとは

ジュニアNISAとは

制度概要

利用対象者 20歳未満の日本にお住まいの未成年の方(その年の1月1日時点で20歳未満及びその年に出生した者)が開設できます。
非課税投資額(※2) 年間80万円が上限で最大400万円(毎年80万円×5年間)となります。
投資可能期間 2016年~2023年までの8年間
非課税対象 上場株式等や公募株式投資信託の譲渡益・配当金等
非課税期間 最長5年間となります。
口座開設 一人1口座となります。
引出し 18歳まで引出し制限があります。
(※1)(※2)(※3)
金融機関変更 金融機関の変更はできません。
口座開設手続き 口座開設にあたってはマイナンバーが必要となります。
  • (※1)災害等やむを得ない場合には、非課税での引出しが可能です。その場合はジュニアNISA口座は廃止されます。
  • (※2)(※1)以外の理由で引出す場合は、過去に得た譲渡益、配当金等に対し課税されます。
  • (※3)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は引出しが可能となります。

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAとは

投資信託に関する留意点

投資信託においては下記の点をご確認ください。

  • 投資信託をご購入の際は、「契約締結前交付書面」、「投資信託説明書(交付目論見書)」、「目論見書補完書面」の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。「契約締結前交付書面」、「投資信託説明書(交付目論見書)」、「目論見書補完書面」は当行本支店にご用意しております。
  • 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額)が合計でお取引金額の0.0%~最大3.74%(商品ごとに異なります。消費税込)必要です。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の年0.5616%~最大年2.376%(商品により異なります。消費税込)を信託報酬として、毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、各ファンドの「契約締結前交付書面」、「投資信託説明書(交付目論見書)」、でご確認ください。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替の価格の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。これらのリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規程に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
  • 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
商号等
株式会社 佐賀共栄銀行
登録金融機関
福岡財務支局長(登金)第10号
本店所在地
〒840-8602 佐賀県佐賀市松原四丁目2番12号
加入協会
日本証券業協会
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